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果たして米国株は割高なのか?~シラーPERの観点から~

kokki-2017-NY DOW


(2017年11月27日更新)

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、以下のテーマについて3連載で考えていきたいと思います!

「果たして米国株は割高なのか?」

本日は3連載の最後で、このテーマに関して
シラーPERの観点で見ていきたいと思います。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお (1回目記事ご参照
② バフェット指数 (2回目記事ご参照
③ シラーPER

目次
1. 背景
2. 評価方法
3. 結果-③
4. まとめ






1. 背景


2016年中旬に著名投資家のジョージソロスが、2016年内に米国株が大暴落することを予想し、
米国株の大量ショート(売りポジション)、
かつ株価とは逆相関にある”金”に大量のロング(買いポジション)を仕込んだことは有名です。

結果としては、トランプ相場でNYダウは史上最高値を更新し続け、ソロスは大損をしましたが、
現在多くのアナリストが米国株はバブル状態であり、近いうちにリセッション(景気後退)が訪れる、と警鈴を鳴らしております。

以下がNYダウの過去10年間の推移ですが、2008年のリーマンショック以降上昇を続けており、
歴史的に見ればそろそろ大きなリセッションが訪れてもおかしくありません。
kabuka-20171125-NY DOW

こういった状況下、米国株長期投資をするりろんかぶおとしても、現在の米国株は果たして割高なのかどうか、
データを見ながら分析してみようと思います。


2. 評価方法


本日は③の評価方法(シラーPER)で割高有無を見ていきます。

シラーPERは1988年にエール大学のロバート・シラー教授らによって提案された指標で、
主に株価の割高・割安性を判断するために使われます。

具体的な公式は以下の通り。

シラーPER=時価総額÷(インフレ調整後の過去10年間純利益の平均)

ポイントは単年度の純利益ではなく10年間の平均値を用いるという点で、
これにより一時的要因による収益変動や景気循環の影響が除外されるため、
実質的な企業収益力との関係が示されるといわれております。

シラーPERの歴史的な平均値が16~17程度なので、
この平均値よりも大幅に大きい値だと割高だと判断できるということになります。


3. 結果-③


シラーPER 201711
出典:http://www.econ.yale.edu/~shiller/data.htm

表のように、2017年9月現在のシラーPERは30.6であり、
歴史的にみても2000年のITバブルに次ぐ高水準となっております。

リーマンショックの際は27程ですから、シラーPERの観点で見ても
危険水準といえるほど割高であるといえるでしょう。


4. まとめ


本日迄3連載で米国株の水準についてみてきましたが、
以下3つのどの指標を見ても割高であるということがわかりました。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお (1回目記事ご参照
② バフェット指数 (2回目記事ご参照
③ シラーPER

では、私たち投資家がとるべき姿勢としては、
ショートポジションをとればいいのか?

それははっきりとといえます。

今回の3つの評価方法はいずれも割高であるかどうかを判断するには、
とてもいい評価方法だと思いますが、このバブルのような米国市場がいつはじけるか
というのはこれらの指標を使ってしてもわからないからです。

例えば、シラーPERではITバブルの時は44迄高くなるまでバブルが続きました。

かの有名なジェレミーシーゲルも以下のように言っております。

「バブルとは皆が思うよりも長く続くものだ」


著名投資家ジョージソロスも、2016年に巨額のショートポジションを取りましたが、
その時点で割高であったことは間違いなかったはずですが、
バブルはいまだに続いている為に巨額の損失を出しました。

よって、我々の取る姿勢とは

「大暴落をひたすら待ち、暴落後の割安な銘柄を買い増すために現金比率を高める」

ということになるでしょう!

ウォーレンバフェットもこのような大暴落時に、素晴らしい企業を割安で大量に買うことを推奨しております。

我々長期投資家としては大暴落は大儲けする絶好のチャンスとなりますので、
恐れず、冷静にその時を待ちましょう!

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!
以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2017/11/27 11:07 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

果たして米国株は割高なのか?~バフェット指数の観点から~

kokki-2017-NY DOW


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、以下のテーマについて3連載で考えていきたいと思います!

「果たして米国株は割高なのか?」

本日は、3連載の内の2回目で、このテーマに関して
バフェット指数の観点で見ていきたいと思います。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお (1回目記事ご参照
② バフェット指数
③ シラーPER (3回目記事ご参照)

目次
1. 背景
2. 評価方法
3. 結果-②






1. 背景


2016年中旬に著名投資家のジョージソロスが、2016年内に米国株が大暴落することを予想し、
米国株の大量ショート(売りポジション)、
かつ株価とは逆相関にある”金”に大量のロング(買いポジション)を仕込んだことは有名です。

結果としては、トランプ相場でNYダウは史上最高値を更新し続け、ソロスは大損をしましたが、
現在多くのアナリストが米国株はバブル状態であり、近いうちにリセッション(景気後退)が訪れる、と警鈴を鳴らしております。

以下がNYダウの過去10年間の推移ですが、2008年のリーマンショック以降上昇を続けており、
歴史的に見ればそろそろ大きなリセッションが訪れてもおかしくありません。
kabuka-2017-NY DOW
こういった状況下、米国株長期投資をするりろんかぶおとしても、現在の米国株は果たして割高なのかどうか、
データを見ながら分析してみようと思います。


2. 評価方法


本日は②の評価方法で割高有無を見ていきます。

バフェット指数とはその名の通りバフェットが株式の割高感を測る際に
使用しているといわれる指標で、計算式は以下の通りです。

バフェット指数=国全体の株式時価総額÷GDP

バフェット指数が100%を超えている場合は割高と判断できるというものです。

バフェットは2001年のフォーチュンマガジンのインタービューで、この指数に関して

「いかなる時代においても、株式の評価をする上で最も優れた測定方法といえるだろう」

と発言しております。

これは、企業価値は経済成長と共に同じような成長率で拡大していくという考えに基づくもので、
正直理論的な根拠は乏しいのですが、歴史的にみればこの考えは多くの場合において当てはまるといえそうです。


3. 結果-②


(2017年11月現在)
バフェット指数-201711-米国株は割高か?

出典:Advisor Perspective

表のように、現在のバフェット指数は134%であり、
バフェット指数の考えに基づくと、現在の米国株式市場は非常に割高水準であるといえるでしょう。

過去を見てみても実際に
ITバブル崩壊の直前は151.3%
リーマンショックの時には110%
と、直近の二つの株式市場大暴落期の指標は共に100%を超えております。

現在の水準はリーマンショックの時の水準を超えるレベルであり、
かなり過熱感が高いと考えられそうです。

次回はシラーPERの観点から米国株の割高有無を見ていきます!

※1回目の記事(果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~)はこちら
※3回目の記事(果たして米国株は割高なのか?~シラーPERの観点から~)はこちら

NYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!
以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/27 10:08 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

果たして米国株は割高なのか?~NYダウの理論株価の観点から~

kokki-2017-NY DOW


(2017年11月25日更新)

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このサイトではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、以下のテーマについて考えていきたいと思います!

「果たして米国株は割高なのか?」

この、テーマに関して以下3つの視点で考えていこうと思います。

① NYダウ理論株価 by りろんかぶお
② バフェット指数
③ シラーPER


ここでは①について見ていきます!

※②のページ(果たして米国株は割高なのか?~バフェット指数の観点から~)はこちら
※③のページ(果たして米国株は割高なのか?~シラーPERの観点から~)はこちら

目次
1. 背景
2. 評価方法
3. 結果-①






1. 背景


2016年中旬に著名投資家のジョージソロスが、2016年内に米国株が大暴落することを予想し、
米国株の大量ショート(売りポジション)、
かつ株価とは逆相関にある”金”に大量のロング(買いポジション)を仕込んだことは有名です。

結果としては、トランプ相場でNYダウは史上最高値を更新し続け、ソロスは大損をしましたが、
現在多くのアナリストが米国株はバブル状態であり、近いうちにリセッション(景気後退)が訪れる、と警鈴を鳴らしております。

以下がNYダウの過去10年間の推移ですが、2008年のリーマンショック以降上昇を続けており、
歴史的に見ればそろそろ大きなリセッションが訪れてもおかしくありません。

kabuka-20171125-NY DOW

こういった状況下、米国株長期投資をするりろんかぶおとしても、現在の米国株は果たして割高なのかどうか、
データを見ながら分析してみようと思います。


2. 評価方法


本日は①の評価方法で割高有無を見ていきます。

これは、りろんかぶおがDCF法によって計算したNYダウ30社の個別銘柄の理論株価から、
NYダウ平均株価を算出し現在の水準と比較する方法です。

※DCF法の概要説明はこちら!
※各銘柄の理論株価は本記事最下段の理論株価一覧表ご参照。

日経平均やNYダウ等の株価指数では、長い歴史の中で銘柄の入れ替えや、
採用銘柄の株式分割などが行われるため、
指数の連動性を保つために一定の修正が加えられます。

NYダウの場合、具体的には以下のようにして平均株価を算出します。

NYダウ平均株価=採用銘柄の株価合計÷除数(2017年11月現在では0.1452・・・)

上記を基に実際にNYダウの理論株価を算出しました。


3. 結果-①


理論株価:16,888ドル
現在株価:23,558ドル (2017年11月25日時点)


以上の通り、39%も割高となっております。。

りろんかぶおの計算では直近4年間のフリーキャッシュフロー平均が、
今後半永久的に続くことを前提としておりますので、
各社の成長や将来のインフレ率などは見込んでおらず、
かなり保守的な計算となっております。

但し、それを踏まえて考えてみても39%割高というのは
実力よりも過大評価されているといってよいでしょう。


最新版のNYダウ銘柄理論株価一覧はこちらご参照ください!


Untitled spreadsheet
NYダウ銘柄理論株価一覧
(企業名クリックで財務分析が閲覧可能)
企業名
(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
理論
株価
現在株価
(17/11/25)
割安
割高
連続
増配
※3
時価総額
(百万ドル)
(17/11/25)
実績
PER
Apple (AA+) 117 174.97 50%高 6年 898,351 18.58
Microsoft (AAA) 36 83.26 131%高 15年 642,317 30.29
Johnson&Johnson (AAA) 104 138.01 33%高 54年 370,767 22.42
Exxon Mobil (AA+) 36 81.42 126%高 34年 344,985 44.00
JP Morgan (-) 79 98.32 24%高 6年 341,143 13.79
Walmart (AA) 122 96.62 -21%安 44年 288,623 21.16
Visa (A+) 42 111.97 167%高 10年 254,038 37.92
P&G (AA-) 77 88.45 15%高 61年 224,394 14.64
Chevron (AA-) ※1 116.51 - 29年 221,296 NA
Pfizer (AA) 36 35.49 -1%安 7年 211,546 29.32
Intel (A+) 35 44.75 28%高 209,430 20.30
United Health (A+) 136 212.51 56%高 7年 205,937 29.35
Home Depot (A) 68 172.33 153%高 7年 201,238 25.29
Coca Cola (AA-) 33 45.88 39%高 54年 195,479 29.95
Verizon (BBB+) 56 47.01 -16%安 12年 191,775 14.09
Cisco (AA-) 42 36.49 -13%安 6年 180,393 18.77
DowDuPont (-) ※2 71.16 - - 166,514 NA
Boeing (A) 155 265.88 72%高 6年 158,352 32.35
GE (AA-) 16 18.19 14%高 157,745 17.86
Walt Disney (A) 51 102.64 101%高 155,018 16.51
Merk (AA) 55 54.35 -1%安 6年 148,073 37.77
IBM (AA-) 213 151.84 -29%安 21年 140,572 11.84
3M (AA-) 107 231.38 116%高 58年 137,812 27.29
McDonald (BBB+) 74 169.11 129%高 41年 134,812 28.76
Nike (AA-) 34 59.32 74%高 15年 96,782 22.83
United Technologies (A-) 55 116.91 113%高 23年 93,361 18.47
Goldman Sachs (A+) 241 235.95 -2%安 6年 89,001 12.03
Caterpillar (A) 49 137.39 180%高 23年 81,738 NA
American Express(BBB+) 73 93.48 28%高 5年 81,140 15.00
Travelers (-) 192 129.83 -32%安 12年 35,534 11.79
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため計算不可
(※3)連続増配は5年以上のみ







NYダウ平均株価 16,888 23,558 39%高 - - -
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/25 12:18 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

投資信託の基準価額算出方法

投資信託の基準価額について解説していきます。

<目次>
1. 基準価額とは
2. 基準価額の算出方法
3. 具体例






1. 基準価額とは


基準価額とは投資信託の値段のことで、株式でいう株価のことですね。
また、株式の取引単位が「株」であるのに対して、投資信託の取引単位は「口(くち)」と呼ばれ、口当りの投資信託の値段が基準価額となります。
そして、この基準価額が運用の成果によって変動していくのです。

また上場企業の株価は市場が開いている間刻々と変動しますが、投資信託の基準価額は、1日に1つの価額として公表されます。
※一方で、投資信託が上場して、株価と同じように価格が刻々と変動するものをETFと呼びます。


2. 基準価額の算出方法


基準価額の算出方法は以下の通りです。

基準価額=総資産総額÷総口数


総資産総額:
投資信託に組み入れられている全運用資産の時価総額から運用コスト及び分配金を差し引いたもの。


3.具体例


例えば、運用開始時の投資信託の基準価額が1円/口の時に、Aさんが1万口=1万円、Bさんが2万口=2万円を購入したとします。
すると、この時点で投資信託には3万円の運用元本ができたことになります。

ファンドマネージャー達がこの3万円を運用して、6万円に増やすことができました。
すると総資産額は6万円、総口数が3万口(Aさんが1万口、Bさんが2万口)なので、基準価額は6万円÷3万口=2円/口ということになります。

新規購入者はその時点の基準価額で購入しなければいけないので、例えばこの時にCさんが3万口=6万円(3万口×2円/口)で購入したとしても、その時点での総資産額は12万円となり、基準価額は2円/口(総資産額12万円÷総口数6万口)で変わらないため、元々の出資者であるAさん、Bさんに帰属する資産額も希薄化されないという仕組みになっております。

以上

りろんかぶお

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[ 2017/11/01 08:42 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

連続増配銘柄の配当余力

連続増配銘柄の配当余力


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

最近では自分も含め多くの米国株ブロガーの皆さんが
連続増配銘柄への投資を行っております。

連続増配銘柄では、毎年安定した配当収入が得られることに加え、
不況期でも増配できる強いビジネスモデルを持っているからなんですね。

例えばP&Gは連続増配61年、コカ・コーラは54年なんですが、ふと

「毎年増配し続けてそろそろ余力がなくなってきてるんじゃないの?」

と思ってしまいます。

そこで今回は、NYダウ銘柄で10年以上連続増配を続けている15銘柄の配当余力を見るために、
各銘柄の配当性向を見てみます。

配当性向は配当総額÷純利益ですから、これが100%を超えちゃっているような企業は、
配当するために貯金を切り崩すか借金をしなきゃいけないわけで、もう限界に来ているということになります。

Untitled spreadsheet
NYダウ銘柄
企業名
※カッコ内はS&P格付け
※企業名クリックで
財務分析が見れます
連続増配年数 最新決算年
配当総額
(百万ドル)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
配当性向
P&G (AA-) 61年 7,236 15,326 47%
3M (AA-) 58年 2,678 5,050 53%
Coca Cola (AA-) 54年 6,043 6,527 93%
Johnson & Johnson (AAA) 54年 8,621 16,540 52%
Walmart (AA) 44年 6,216 13,643 46%
McDonald (BBB+) 41年 3,058 4,687 65%
Exxon Mobil (AA+) 34年 12,453 7,840 159%
Chevron (AA-) 29年 8,032 -497 NA
Caterpillar (A) 23年 1,799 -67 NA
United Technologies (A-) 23年 2,069 5,055 41%
IBM (AA-) 21年 5,256 11,872 44%
Microsoft (AAA) 15年 11,793 21,204 56%
Nike (AA-) 15年 1,133 4,240 27%
Travelers (-) 12年 757 3,014 25%
Verizon (BBB+) 12年 9,262 13,608 68%






(単位:億円)




トヨタ
6,345 18,311 35%
ソフトバンク
463 14,263 3%








連続増配40年以上の銘柄ではコカ・コーラ以外は意外にも配当余力はまだありそうですね!
コカ・コーラは最近利益が減少傾向にあるのでちょっと苦しそうです。

その他、エクソンモービル、シェブロン、キャタピラーなど石油価格低迷で業績が苦しい企業は、
意地で増配しているイメージです。

但し、その他の銘柄は意外にもそこまで切羽詰まっている感じはなく、
今後も安定した増配を期待できるのではないかと思います。

「何十年も増配し続けてなんでこんなに配当余力があるの?」

と疑問に思われるかもしれません。

その秘密は自社株買いです。

連続増配銘柄の多くは毎年かなりの自社株買いを行っております。

業績が好調な時に、自社株買いを行って発行株式数を減らしておくと、
極端に言えば配当総額が減っても1株当りの配当金は増えるといった現象がおこります。

以下の試算では、毎年配当総額と自社株買い総額を定額とした場合、
株式数の減少により、1株当りの配当金は増え続け、しかも増配率は上昇し続けるという結果が得られました。

Untitled spreadsheet









株数 10000





株価 10





年間配当総額 5000





年間自社株買い総額 5000






















1 2 3 4 5

年間配当総額 5000 5000 5000 5000 5000

配当/株 0.5 0.53 0.56 0.59 0.63

自社株買い 5000 5000 5000 5000 5000

株式数残高 9500 9000 8500 8000 7500









増配率
5.26% 5.56% 5.88% 6.25%










自社株買いも含めた株主還元が多い企業ランキングは以下ご参照!

配当+自社株買い利回りランキング!真の高株主還元企業はどこだ?

このようなことからも、米国連続増配銘柄は今後も配当を上げ続けてくれることが期待できるので、
安心して投資していけますね!

以上

りろんかぶお

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(一覧表は随時アップデート中!最新版はこちら!
スマホで御閲覧の方はトップ画面から最新記事をクリックいただき最下段ご参照ください)





Untitled spreadsheet
NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付け
※企業名クリックで
財務分析が見れます
理論株価 現在株価
(ドル)
(2017/10/25)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/25)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 157.10 14%  高 5年 806,654 45,687 17.66
Microsoft (AAA) 36 78.86 119%  高 15年 608,053 21,204 28.68
Johnson & Johnson (AAA) 104 141.64 36%  高 54年 385,476 16,540 23.31
Exxon Mobil (AA+) 36 83.47 132%  高 34年 352,697 7,840 44.99
JP Morgan Chase (-) 79 100.92 28%  高 6年 344,680 24,733 13.94
Walmart (AA) 122 87.98 -28%  安 44年 264,815 13,643 19.41
Visa (A+) 33 108.41 229%  高 9年 245,896 5,991 41.04
Chevron (AA-) (※1) 119.23
29年 225,373 -497 NA
P&G (AA-) 77 86.98 13%  高 61年 221,476 15,326 14.45
Pfizer (AA) 36 36.27 1%  高 7年 216,484 7,215 30.00
United Health (A+) 136 208.15 53%  高 7年 200,150 7,017 28.52
Verizon (BBB+) 56 48.94 -13%  安 12年 199,850 13,608 14.69
Coca Cola (AA-) 33 46.18 40%  高 54年 197,569 6,527 30.27
Home Depot (A) 68 166.03 144%  高 7年 194,198 7,957 24.41
GE (AA-) 16 21.89 37%  高 193,245 8,831 21.88
Intel (A+) 35 40.95 17%  高 191,860 10,316 18.60
Merk (AA) 55 63.11 15%  高 6年 172,914 3,920 44.11
Cisco Systems (AA-) 42 34.58 -18%  安 6年 170,100 9,609 17.70
DowDuPont (-) (※2) 71.86 - - 167,139


Boeing (A) 155 266.00 72%  高 6年 155,053 4,895 31.68
Walt Disney (A) 51 98.29 93%  高 152,342 9,391 16.22
IBM (AA-) 213 155.88 -27%  安 21年 147,743 11,872 12.44
McDonald (BBB+) 74 163.88 121%  高 41年 132,305 4,687 28.23
3M (AA-) 107 234.65 119%  高 58年 132,214 5,050 26.18
United Technologies (A-) 55 119.74 118%  高 23年 96,537 5,055 19.10
Goldman Sachs (A+) 241 244.84 2%  高 6年 93,675 7,398 12.66
Nike (AA-) 34 53.42 57%  高 15年 87,547 4,240 20.65
American Express (BBB+) 73 93.86 29%  高 5年 80,463 5,408 14.88
Caterpillar (A) 49 138.24 182%  高 23年 77,819 -67 NA
Travelers (-) 192 133.19 -31%  安 12年 36,798 3,014 12.21
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 16,716.75 23,441.76 40%  高 - 6,551,125 286,410 22.87
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。




[ 2017/10/25 07:47 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(3)

経済的自由を目的とした時のバークシャーハサウェイという選択肢

バークシャーハサウェイ


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

皆さんご存知の通り、バークシャーハサウェイは投資の神様であるウォーレンバフェット率いる世界一の投資会社です!

時価総額ランキングでは世界6位(2017年9月末時点)、
50年間の平均リターンは驚異の20.8%/年!(S&P500(配当込)は同期間9.7%/年)

投資で勝つというのはNYダウやS&P500等の市場平均のリターンを上回ることを意味しますが、
その意味ではバークシャー程の実績を残している企業はほとんどないでしょう。


このブログの読者の方の多くは、資産運用を通じて経済的自由を達成したいという目標があるかと思いますが、
今回はその観点でバークシャーが投資対象として適した銘柄であるかどうかを考えてみたいと思います。


<結論>

結論から述べますと、りろんかぶおとしては、経済的自由を目的とした場合において
バークシャーへの投資は適さないと考えております。

(但し、これは個人の考え方によるところが大きいので、あくまでりろんかぶおの個人的な見解です。
バークシャーは素晴らしい会社であることは間違いありません)

<理由1>
最大の理由は、バークシャーは安定した配当を出さないという点です。
(というかバークシャーは配当を全く出しません。)

経済的自由とは、働かなくても生活できる状態と解釈しますので、
最低限必要な生活費を賄うための安定的な収入が必要です。

安定的な収入として最も確度の高いものの一つとして連続増配銘柄からの配当があるでしょう!

米国ではリーマンショックなどの100年に1度の大不況下でも
しっかりと配当を増額させている連続増配銘柄が100社以上存在します。

一方でバークシャーといえど、不況時にはリターンがマイナスとなり資産規模が一時的にかなり棄損されることもあるので、
キャピタルゲイン目当ての投資は生活費を捻出するための確実な方法とは言えないと考えます。

どのような状況下でも高い確率で期待する金額を受領できるということは、
経済的自由を目指す我々にとって最重要事項です。


ちなみに、以下記事で配当よりも自社株買いの方が経済的には良いことを書きました。

配当 vs 自社株買!本質的なリターンの差は税金というのは間違い!

しかし、自社株買いは理論的には株価が上昇するのですが短期的には全く逆の動きをする可能性もあるからか、
米国の株式市場では配当をしっかりと出すことの方が自社株買いよりも重要視されているようで、
連続増配企業の経営者がどんなに不況でも配当は増額するのに対し、自社株買いは簡単に中断したりします。

安定的な収入という観点からは、連続増配銘柄からの配当の方が自社株買いよりも優位であるといえるでしょう!
(ちなみに、バークシャーはバフェットがバークシャー株を割安と判断したときのみしかし自社株買いしないです)

<理由2>

そもそもの話ですがバークシャーが今までのような驚異的なリターンを上げるのは
現在ではかなり難しくなってきていると考えます。
実際にリーマンショック以降のリターンはS&P500を下回っているのです

バークシャーにとっての主な利益の源泉は、
割安価格で購入した株が適正価格まで調整されたときのキャピタルゲインです。

バフェットが長年保有している、ウェルズファーゴ、コカ・コーラ、アメックスなどは既に適正価格までの調整が完了している為、
年率20%維持のためには、新たな投資先を探し続けなければなりません。

一方、バークシャーは運用資産規模が大きくなりすぎたがために投資対象が制限されてしまい、
今までのようなリターンを確保するのは難しくなってきているとバフェット自身も認めております。

更にバフェットは87歳、副会長のマンガーは93歳と超高齢であり、
近いうちに引退することは確実で、後継者が年率20%という奇跡的なリターンをはじき出せるかどうかは不透明です。

<まとめ>

以上のような理由から、りろんかぶおとしては経済的自由を目的とした場合においては
バークシャーへの投資は適さないと考えております。

但し投資する目的や方針が違えば、世界一の投資家に運用を任せられるバークシャーへの投資というのは
かなり合理的な選択肢であることは確かです!

まずは何のために投資するのか?という点を整理しておくことは非常に重要ですので、
もしまだの方がいらっしゃればどこかのタイミングで整理してみるのもいいかもしれないですね♪

以上

りろんかぶお

今後も皆様にとって有意義な情報をお届けできるよう精進致します!
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(2017/10/21)
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時価総額
(百万ドル)
(2017/10/21)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 156.25 13%  高 5年 807,067 45,687 17.67
Microsoft (AAA) 36 78.81 119%  高 15年 608,053 21,204 28.68
Johnson & Johnson (AAA) 104 142.40 37%  高 54年 382,202 16,540 23.11
Exxon Mobil (AA+) 36 83.11 131%  高 34年 352,146 7,840 44.92
JP Morgan Chase (-) 79 99.51 26%  高 6年 345,270 24,733 13.96
Walmart (AA) 122 87.44 -28%  安 44年 261,201 13,643 19.15
Visa (A+) 33 107.55 226%  高 9年 244,730 5,991 40.85
P&G (AA-) 77 88.25 15%  高 61年 224,871 15,326 14.67
Chevron (AA-) (※1) 118.64
29年 224,823 -497 NA
Pfizer (AA) 36 36.42 1%  高 7年 216,602 7,215 30.02
GE (AA-) 16 23.83 49%  高 206,319 8,831 23.36
Verizon (BBB+) 56 49.53 -12%  安 12年 202,053 13,608 14.85
United Health (A+) 136 207.49 53%  高 7年 200,614 7,017 28.59
Coca Cola (AA-) 33 46.38 41%  高 54年 197,825 6,527 30.31
Home Depot (A) 68 163.43 140%  高 7年 192,654 7,957 24.21
Intel (A+) 35 40.43 16%  高 189,981 10,316 18.42
Merk (AA) 55 63.88 16%  高 6年 174,223 3,920 44.44
Cisco Systems (AA-) 42 34.25 -18%  安 6年 169,604 9,609 17.65
DowDuPont (-) (※2) 71.18 - - 166,275


Boeing (A) 155 264.75 71%  高 6年 156,489 4,895 31.97
Walt Disney (A) 51 99.40 95%  高 152,820 9,391 16.27
IBM (AA-) 213 162.07 -24%  安 21年 150,077 11,872 12.64
McDonald (BBB+) 74 166.30 125%  高 41年 134,702 4,687 28.74
3M (AA-) 107 221.32 107%  高 58年 132,077 5,050 26.15
United Technologies (A-) 55 120.93 120%  高 23年 96,569 5,055 19.10
Goldman Sachs (A+) 241 244.73 2%  高 6年 94,681 7,398 12.80
Nike (AA-) 34 53.06 56%  高 15年 86,568 4,240 20.42
American Express (BBB+) 73 92.09 26%  高 5年 80,210 5,408 14.83
Caterpillar (A) 49 131.36 168%  高 23年 77,630 -67 NA
Travelers (-) 192 133.32 -31%  安 12年 36,489 3,014 12.11
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,212.36 23,328.63 36%  高 - 6,564,825 286,410 22.92
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。




[ 2017/10/21 10:15 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(2)

ドルコスト平均法 vs バリュー投資

ドルコスト平均法 vs バリュー投資 rogo


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

本日は、初心者でもできるとてもシンプルな投資法として有名なドルコスト平均法と、
バフェットなどが提唱するバリュー(割安価格)投資で、
実際にはどちらに軍配が上がるかを過去のデータを使って検証してみました。

目次
1. ドルコスト平均法・バリュー投資とは
2. ドルコスト平均法 vs バリュー投資の評価方法
3. まとめ
4. NYダウ銘柄理論株価一覧






1. ドルコスト平均法・バリュー投資とは


ドルコスト平均法とは

これは、同じ銘柄や株式指数に、一定の価格を一定の間隔で投資し続ける方法です。
具体例としては、毎月15日に100ドルをS&P500に投資し続ける、などといった投資方法となります。
ドルコスト平均法には以下の特徴があります。
① 常に一定金額を投資することで、割安価格の時には大目に、割高の時は少なめに株式を購入することができる!
② 常に一定間隔で投資することで、購入時期の分散が可能!
③ とてもシンプルな投資方法で初心者でも簡単に行うことができる!


バリュー投資とは

これは、バフェットやグレアムなどが提唱する投資方法で、本質的な企業価値よりも株価が割安になった時に株を購入する手法。
株価は長期的にみると本質的な企業価値に基づいた株価に収束するとの考えのもと、
パニック相場の時など市場が適正な株価の判断を間違えている時に投資するものです。

バフェットは2016年の株主宛の手紙の中で、「市場の暴落は長期投資家の強い味方だ!」と表現しております。
バフェットからの手紙和訳~米国経済は奇跡だ~ご参照)

また、バフェットは過去の手紙の中で、「企業価値は、将来のキャッシュフローを適当な利率で割り引くことで決定される」
と説いてある通り、Discount Cash Flow法によって理論株価を計算しているものと思われます。

Discount Cash Flow法の説明はこちら!

バリュー投資の特徴は以下の通りです。
① 適正な価格よりも割安に購入することで、将来のキャピタルゲインを享受できる。
② 一方で、DCF法による理論株価計算は前提条件の設定方法などが非常に難しく、初心者向きではない。



2. ドルコスト平均法 vs バリュー投資の評価結果


早速、ドルコスト平均法 vs バリュー投資でどちらに軍配が上がるか評価していきましょう!

評価方法

1. 共通の前提条件
投資先:S&P500
投資期間:1990年1月~2017年8月

2. ドルコスト平均法前提
毎年1月に100ドルずつ投資

3. バリュー投資前提
株価暴落時に投資することを目標として、
恐怖指数(VIX指数)が35以上になった時に投資。(VIX指数については市場は今の株価を楽観視? 恐怖指数にみる投資家心理をご参照)
ドルコスト平均法と同じく、毎月1月に100ドルを準備し、
VIX指数が35以上であれば投資、35未満であれば投資はせず繰越し、
その後毎月VIX指数をチェックし、35以上になった時点で繰り越し分を全額投資。

以上の前提に基づいて投資をおこなった結果、
実際の投資タイミング及び投資金額は以下の通りとなりました。

ドルコスト平均法 vs バリュー投資

緑の線がバリュー投資ですが、ITバブル崩壊やリーマンショック直後の株価大暴落時に
しっかりと暴落価格で投資できていることが確認できます。
VIX指数は相場がパニックになっている時ほど極端に上昇するので、
暴落のタイミングを的確にとらえますね!

このような投資を行って、実際に2017年8月末時点の資産総額を比較してみたいと思います。
但しバリュー投資の資産総額には2017年8月末時点で繰越中の現金はそのまま上乗せすることとします。

結果

2017年8月末時点の資産総額
ドルコスト平均法:8205ドル
バリュー投資:5940ドル


結果としては、ドルコスト平均法の総資産がバリュー投資を
38%も上回りました。

ドルコスト平均法の圧勝という結果です!!

このような結果となった理由について以下の通り考察してみました。

① 米国株のような右肩上がりに上昇していく株式市場では、
ほとんどの場合において「今の株価」が「将来の株価」よりも安いということになるので、
バリュー投資のように暴落のタイミングを待って「今の株価」で投資しないことがリターンを下げている。

② 例えば、ITバブル崩壊後、リーマンショック後にはS&P500は50%程下落してそれぞれ800ドル台、700ドル台となっておりますが、
1990年~1995年の間には、通常状態で500ドル以下で推移しているので、バリュー投資戦略ではこの期間が大暴落後でないことを理由に投資できていなかったことがリターンを下げている。

③ ITバブル崩壊直前とリーマンショック直前には共に1500ドル台に達しており、当時はとんでもない高値といわれておりましたが、現在の株価は2500ドル台。現在割高と思われるような価格でも、将来の株価がこれを上回る可能性が高いので、割高投資も長期でみればそこまでリターンを損なわない。


3. まとめ


上述の通り、ドルコスト平均法とバリュー投資では、ドルコスト平均が圧勝!

米国株式市場のような常に右肩上がりの相場では、
ほとんどの場合において「今の株価」が「将来の株価」よりも安いということになるので、バリュー投資のように暴落のタイミングを待って「今の株価」で投資しないことはリターンを損なうことになる為と考えられます。

但し、バフェットの投資法は上記のようなVIX指数を使った単純な投資戦略ではなく、
大暴落期以外でも割安株を見つけて継続的に投資を行っているので、
バリュー投資を極めれば、バフェットのように市場平均を圧倒することも可能となるでしょう!


4. NYダウ銘柄理論株価一覧

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NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
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理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/10/8)
割安度
割高度
連続増配
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/10/8)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 155.30 13%  高 5年 802,160 45,687 17.56
Microsoft (AAA) 36 76.00 111%  高 15年 585,371 21,204 27.61
Johnson & Johnson (AAA) 104 133.22 28%  高 54年 357,562 16,540 21.62
Exxon Mobil (AA+) 36 81.71 127%  高 34年 346,214 7,840 44.16
JP Morgan Chase (-) 79 96.92 23%  高 6年 341,058 24,733 13.79
Visa (A+) 33 106.73 223%  高 9年 244,066 5,991 40.74
Walmart (AA) 122 79.00 -35%  安 44年 235,989 13,643 17.30
P&G (AA-) 77 92.33 20%  高 61年 235,443 15,326 15.36
Chevron (AA-) (※1) 117.03
29年 221,772 -497 NA
Pfizer (AA) 36 36.05 0%  高 7年 214,402 7,215 29.72
GE (AA-) 16 24.39 52%  高 211,167 8,831 23.91
Verizon (BBB+) 56 48.81 -13%  安 12年 199,116 13,608 14.63
Home Depot (A) 68 165.85 144%  高 7年 195,507 7,957 24.57
Coca Cola (AA-) 33 45.49 38%  高 54年 194,029 6,527 29.73
United Health (A+) 136 198.06 46%  高 7年 191,496 7,017 27.29
Intel (A+) 35 39.63 13%  高 186,221 10,316 18.05
Merk (AA) 55 64.55 17%  高 6年 176,051 3,920 44.91
Cisco Systems (AA-) 42 33.75 -20%  安 6年 167,129 9,609 17.39
DowDuPont (-) (※2) 71.22 - - 166,368


Walt Disney (A) 51 100.07 96%  高 154,456 9,391 16.45
Boeing (A) 155 258.58 67%  高 6年 152,842 4,895 31.22
IBM (AA-) 213 146.48 -31%  安 21年 136,511 11,872 11.50
McDonald (BBB+) 74 159.60 116%  高 41年 129,275 4,687 27.58
3M (AA-) 107 216.52 102%  高 58年 129,212 5,050 25.59
Goldman Sachs (A+) 241 246.02 2%  高 6年 95,180 7,398 12.87
United Technologies (A-) 55 118.23 115%  高 23年 94,413 5,055 18.68
Nike (AA-) 34 52.42 54%  高 15年 86,042 4,240 20.29
American Express (BBB+) 73 91.55 25%  高 5年 80,928 5,408 14.96
Caterpillar (A) 49 126.93 159%  高 23年 75,012 -67 NA
Travelers (-) 192 125.07 -35%  安 12年 34,513 3,014 11.45
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,201.56 22,773.67 32%  高 - 6,439,505 286,410 22.48
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2017/10/09 12:47 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

配当 vs 自社株買!本質的なリターンの差は税金というのは間違い!

配当 vs 自社株買い


こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

今回は、企業の株主還元である「配当」と「自社株買」のどちらが投資家にとってお得なのかを見ていきたいと思います。

通常、「配当には毎回税金がかかるが自社株買いには税金がかからないので、自社株買いの方がお得」、
というようなことが言われておりますが、実は本質的なリターンの差は税金ではないということが以下を読んでいただければわかると思います。

(ちなみに自社株買いによる株価上昇に関しても、その利益を確定した時点で配当と同じ税率がかかるので、自社株買いによる利益に税金がかからないというのは間違った考え方です。)

目次
1. 背景
2. 配当 vs 自社株買の分析
3. 配当再投資 vs 自社株買の分析
4. まとめ
5. NYダウ銘柄理論株価一覧






1.背景


皆さんもご存じの通り、企業の株主還元には「配当」と「自社株買い」の二つがありますよね。


配当は株を保有していれば、四半期ごと或いは半期ごとに保有株式数に応じて受け取れるお金です。
これには受け取るたびに毎回税金がかかり、日本では一律20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)。


自社株買いは、企業が自身の発行株式を買い取って、発行株式数を減らすというものです。

時価総額=株価×発行株式数という式が成り立つので、時価総額が一定のまま、発行株式数だけが減ると、
理論的には株価がその分上昇することになります。
よって投資家は、配当のように直接的にお金を受け取ることはできないのですが、株価上昇ということで恩恵を受けることができます。
ちなみに株の売却益にも税金がかかりますが、これも日本では一律20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。

冒頭でも述べましたが、一般的に、配当には毎回税金がかかるが自社株買いには税金がかからないので自社株買いの方がお得、というようなことが言われておりますが、上述のように自社株買いによる株価上昇に対しても、利益確定した時点で配当と同じ税率が課せられるので、税金の差はないはずですよね?

今日は、ここのところを分析していきたいと思います。


2.配当 vs 自社株買の分析


ここでは以下の例を考えていきたいと思います。

企業Aの初年度前提
時価総額:$10,000(一定)
発行株式数:1,000株
株価:$10/株 (時価総額$10,000÷発行株式数1,000=$10/株)
株主還元総額:$500/年

りろんかぶおが、企業Aを1株を$10で購入して10年後に売却するケースを考えてみましょう。
まずは受け取った配当は再投資しないベースで考えていきます。

① 税率20%での配当 vs 自社株買

Untitled spreadsheet
















税率 20.00%



























1.配当ケース(配当再投資なし)


























配当総額/年 $500 1株当り配当=$500÷1000株=$0.5





















企業A状況 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Total

時価総額 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000 $10,000


発行株式数 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000


株価(時価総額÷発行株式数) $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00 $10.00

















りろんかぶお投資活動 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Total

株式購入 -$10.00









-$10.00

保有株数 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00


株式売却









$10.00 $10.00
















りろんかぶお利益 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Total

①配当
$0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $0.50 $5.00

②売却益









$0.00


③税金((①+②)×税率20%)
-$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$0.10 -$1.00

利益(①+②+③) $0.00 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $0.40 $4.00



























リターン 40.00%

2. 自社株買いケース




























自社株買/年 $500



























企業A状況 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Total

時価総額 $10,000 10000 10000 10000 10000 10000 10000 10000 10000 10000 10000


発行株式数(当初株式数1000-自社株買株式数) 1000 1000 950 903 857 815 774 735 698 663 630


株価(時価総額÷株式数) $10.00 $10.00 $10.53 $11.08 $11.66 $12.28 $12.92 $13.60 $14.32 $15.07 $15.87


自社株買株式数($500÷株価)
50 48 45 43 41 39 37 35 33 32 401
















りろんかぶお投資活動 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Total

株式購入 -$10.00









-$10.00

保有株数 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00 1.00


株式売却









$16.70 $16.70
















りろんかぶお利益 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 Total

①配当
$0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00


②売却益









$6.70 $6.70

③税金((①+②)×税率20%)
$0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 -$1.34 -$1.34

利益(①+②+③) $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $0.00 $5.36 $5.36



























リターン 53.60%
















結論だけ見ると以下です。

配当リターン:40%
自社株買リターン:53.6%


配当リターンは自社株買リターン対比で25.4%悪いという結果になりました。

ここで一般的には、配当リターンが自社株買いリターンよりも悪いのは
配当に毎回税金がかかってしまっている為といわれております。

では、本当にこれは税金のせいなのでしょうか?
これを確かめるために、税率が0%のケースを考えてみましょう。

② 税率0%での配当 vs 自社株買

①と同じようなシミュレーションを行った結果は以下。

配当リターン:50.0%
自社株買リターン:67.0%


配当リターンは自社株買リターン対比で25.4%悪い(①と全く同じ)という結果になりました。

ここで一つ興味深いのは、「25.4%悪い」という数字が全く同じ数字であることです。
ここから分かることは、配当リターンが自社株買リターンよりも悪いのは、税金とは全く別の理由があるということです!

では、原因は何なのでしょうか?

上述の計算シートを分析すると以下のような考察が得られます。

まず前提として、企業Aは発行株式が1,000株ありますが、
例えば1000人が1人1株ずつ持っているとしましょう。

企業Aは毎年株主還元を$500行っております。

配当の場合、この$500を1000人全員で分けて1人$0.5受け取ることができます

一方自社株買いの場合はどうでしょう?

1株当り$10ですから、企業Aは$500を使って50人から株を買い上げます。
すると発行株式数が減少するのでその分株価が上がるのですが株価上昇を計算すると、

時価総額$10,000÷発行株式数950=$10.53

となります。
つまり、投資家は最初に$10で買って、その株が$10.53に上がったので、
1人$0.53の利益を享受できることになります!

配当の場合は1人$0.5、自社株買いの場合は1人$0.53。

税金とは関係なく既に、自社株買いの方が有利ですね。

なぜでしょう?

これは配当の場合、株主還元総額を1,000人で分け合っているのに対し、
自社株買いの場合は自社株買いが行われた後に残った950人の投資家で分け合っているからです。

実際に$500÷950人=$0.53となり、上述した株価上昇と全く同じ数字になります。

上記のことからもわかる通り、自社株買いが配当よりも有利なのは、
利益を享受する人数が変わっているからなんですね。これが本質です。

次に、配当再投資のケースを考えていきましょう!


3. 配当再投資 vs 自社株買の分析


では、税率0%で配当を再投資した場合のリターンはどうなるでしょうか?

結果
配当再投資:62.9%
自社株買:67.0%


配当再投資のリターンは自社株買いケースよりも6.2%悪いのですが、
再投資しないケースでは25.4%も悪かったので、それよりかははるかにリターンが改善しております。

では、税率がある場合の配当再投資 vs 自社株買いはどうなるでしょうか?
Untitled spreadsheet








税率 0.0% 20.0% 50.0% 80.0%

①配当再投資リターン 62.9% 48.9% 28.0% 10.5%

②自社株買リターン 67.0% 53.6% 33.5% 13.4%

①÷② 93.9% 91.2% 83.6% 78.4%









一番下の行を見ていただければわかると思いますが、税率が高くなるほど、
自社株買いリターンに対する配当再投資リターンは悪化しておりますね。
これは明らかに税率の差によるものといえます。

配当再投資の場合、配当としてもらう時に税金がかかり、それを再投資して得た利益にも税金がかかり、
その再投資の利益にも税金がかかり・・・というのを繰り返すことになるので、
再投資するための原資に何重にも税金がかかってしまうので、リターンが悪化してしまいます。。

一方で配当を再投資しないケースに比べれば、ましになっていることも確かです。

最後に配当再投資 vs 自社株買いで、企業Aの時価総額が自身の成長やインフレなどで
一定の比率で上昇していくケースについてみてみましょう。

Untitled spreadsheet








株価上昇率(年率) 0.0% 5.0% 10.0% 100.0%

①配当再投資 48.0% 114.6% 1548.2% 170399.8%

②自社株買い 53.6% 122.9% 1596.5% 172224.7%

①÷② 89.6% 93.2% 97.0% 98.9%








※税率は一律20%






これも一番下の行を見ていただければわかる通り、
株価上昇率が高いほど自社株買い対比の配当再投資リターンは改善していきます。

配当再投資の場合、保有株数がどんどん増えていっているので、
企業の時価総額の増加に由来する株価上昇のメリットは自社株買いよりも配当再投資の方が勝っているといえます。

但し、年率100%のケースを見てもわかる通り、どんなに株価が上昇しても
配当再投資のリターンが自社株買いのリターンを超えることはないことがわかります。


4. まとめ


配当 vs 自社株買いの議論でいえば、

・税率には関係なく、利益を享受できる人数が減っている自社株買いの方が投資家にとっては配当よりも有利。

・受け取った配当を再投資することで自社株買いとのリターンの差を一部埋めることができるが、そこで障害となるのが税金。

・どんなに株価が上昇したとしても、配当再投資リターンは自社株買いリターンにかなわないということになります。


5. NYダウ銘柄理論株価一覧

(一覧表は随時アップデート中!最新版はこちら!)






Untitled spreadsheet
NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
※企業名クリックで
財務分析が見れます
理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/9/30)
割安度
割高度
連続増配
(2016年迄)
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/9/30)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 154.12 12%  高 5年 796,065 45,687 17.42
Microsoft (AAA) 36 74.49 107%  高 15年 575,101 21,204 27.12
Johnson & Johnson (AAA) 104 130.01 25%  高 54年 348,947 16,540 21.10
Exxon Mobil (AA+) 36 81.98 128%  高 34年 347,358 7,840 44.31
JP Morgan Chase (-) 79 95.51 21%  高 6年 336,096 24,733 13.59
Visa (A+) 33 105.24 219%  高 9年 240,659 5,991 40.17
Walmart (AA) 122 78.14 -36%  安 44年 233,420 13,643 17.11
P&G (AA-) 77 90.98 18%  高 61年 232,000 15,326 15.14
Chevron (AA-) (※1) 117.50
29年 222,663 -497 NA
Pfizer (AA) 36 35.70 -1%  安 7年 212,320 7,215 29.43
GE (AA-) 16 24.18 51%  高 209,349 8,831 23.71
Verizon (BBB+) 56 49.49 -12%  安 12年 201,890 13,608 14.84
Home Depot (A) 68 163.56 141%  高 7年 192,807 7,957 24.23
Coca Cola (AA-) 33 45.01 36%  高 54年 191,981 6,527 29.41
United Health (A+) 136 195.85 44%  高 7年 189,360 7,017 26.99
Intel (A+) 35 38.08 9%  高 179,319 10,316 17.38
Merk (AA) 55 64.03 16%  高 6年 174,632 3,920 44.55
Cisco Systems (AA-) 42 33.63 -20%  安 6年 168,152 9,609 17.50
DowDuPont (-) (※2) 69.23 - - 161,719


Walt Disney (A) 51 98.57 93%  高 152,141 9,391 16.20
Boeing (A) 155 254.21 64%  高 6年 150,259 4,895 30.70
IBM (AA-) 213 145.08 -32%  安 21年 135,206 11,872 11.39
McDonald (BBB+) 74 156.68 112%  高 41年 126,910 4,687 27.08
3M (AA-) 107 209.90 96%  高 58年 125,261 5,050 24.80
United Technologies (A-) 55 116.08 111%  高 23年 92,696 5,055 18.34
Goldman Sachs (A+) 241 237.19 -2%  安 6年 91,763 7,398 12.40
Nike (AA-) 34 51.85 53%  高 15年 85,106 4,240 20.07
American Express (BBB+) 73 90.46 24%  高 5年 79,965 5,408 14.79
Caterpillar (A) 49 124.71 155%  高 23年 73,700 -67 NA
Travelers (-) 192 122.52 -36%  安 12年 33,809 3,014 11.22
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,191.09 22,405.09 30%  高 - 6,360,654 286,410 22.21
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。


以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。



[ 2017/10/03 13:45 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

米国株投資における米国インフレ vs 円高

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、米国株投資における米国インフレ vs 円高について見ていきましょう!

以前以下二つの記事で、日本人の米国株投資における為替リスクは、長期で見れば米国のインフレによる株価上昇によって相殺されるため、あまり気にしなくてよい、ということを言いましたが、今回は歴史的にこの証言が正しいかどうかを確認してみたいと思います。

日経平均 vs S&P500(円ベース)!世界最強の米国株は円高に勝てるのか?
円高の正体!日米間の物価格差に見る為替トレンド!


目次
1. インフレ率の分だけ株価が上昇する原理
2. 為替変動が米国のインフレに相殺される原理
3. 評価方法と結果



1. インフレ率の分だけ株価が上昇する原理


まずはインフレ率の分だけ株価が上昇する原理についての説明です。

例えば、1.00ドルのはさみを年間で1個だけ売り上げ、時価総額が10.00ドルの企業を考えてみましょう!

世の中で2%のインフレが起こったとするとこの企業は1.02ドルではさみを売れるようになるので、
年間売上は1.02ドルになり、物価が維持される限り半永久的に1.02ドルで売れることになります。

企業の価値=時価総額というのは、将来のキャッシュフローの積上げ(正確には将来の利益は時間の価値の分割り引いて積上げます)ですので、
積上げられる全てのキャッシュフローが2%分増えるので、時価総額も2%分増えるということになります。

株価は時価総額÷株式数なので、株価も2%増えるということになります。

つまり、株価はインフレと同じパーセンテージ分だけ上昇することが計算で求められます。


2. 為替変動が米国のインフレに相殺される原理


次に、為替変動が米国のインフレに相殺される原理についての説明です。

例えば、上記のはさみを売る企業は実質成長率は常にゼロで、
インフレ率の分のみ株価が上昇するものとします。

現在為替レートは100円/ドルで、りろんかぶおは全財産である100円を1ドルに両替し、はさみの企業に投資します。

翌年米国では2%のインフレが起こり、日本では2%のデフレが起こりました。

円高の正体!日米間の物価格差に見る為替トレンド!で説明の通り、
購買力平価の原理が働き、為替は「日本の物価」÷「米国の物価」で計算されるため、為替は

98円(100円の物が2%デフレ)÷1.02ドル(1ドルの物が2%インフレ)=96円/ドル

になります。

一方、りろんかぶおの投資リターンに目を向けると、1ドル投資していたものが、インフレで1.02ドルになっております。
これを売却して日本円に戻すと、この時の為替レート96円/ドルをかけて、1.02×96円/ドル=98円が戻ってきます。

りろんかぶおが投資した時100円だったものが、98円になってしまいましたが、
その間に日本でデフレが起こって100円だったはさみも98円で買えるようになっている為、
実質的にはお金の価値は減っていないことになります。

このように、為替が購買力平価の原理で動くことを前提とすれば、
両国間の為替変動は、両国間のインフレ格差によって相殺されることがわかります!

それでは実際に歴史を振り返った時にこの原理が正しいかどうかをデータで見ていきましょう!


3. 評価方法と結果


ここでは前述した原理が、過去のデータ上どうなっているかを見るために、
以下二つの推移を見ていきましょう!

①日本の物価(CPI)
②米国の各年の物価(CPI)にその時々の為替レートをかけたもの(円に戻したもの)


購買力平価の原理に基づけば、①と②がほぼ同値で推移するはずです。
②>①となっていると、米国のインフレによる株価上昇が円高を上回っていることになるので
米国投資家の観点で見れば、②>①のほうが好ましいことになります。

基準年を1980年、1990年、2000年の3パターンで調べてみた結果が以下の通りです。


米国インフレ vs 円高 ver2


上記をみてわかる通り、特に1980年を基準年とした場合、①>②の関係が顕著ですね。

これは1985年のプラザ合意により、急激に円高が進んだため、
この期間を含むとなかなか①と②の相関性が見えづらくなってしまいます。

一方、1990年、2000年を基準年とした場合は、乖離する年もあるものの、
大きなトレンドとしては同じ方向に動いておりますね。

また、3つのどのケースで見ても2016年末時点では②>①の関係となっており、
米国投資家にとっては喜ばしい結果となっております。

この結果だけを見ると、少し微妙なところはありますが、
それでもやはり米国投資家にとって、円高トレンドは米国のインフレによる株価上昇が相殺しているということが言えると思います!

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

理論株価一覧
(一覧表は随時アップデート中!最新版はこちら!)

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NYダウ銘柄
企業名(時価総額順)
※カッコ内はS&P格付
※企業名クリックで
財務分析が見れます
理論株価
(ドル)
現在株価
(ドル)
(2017/9/26)
割安度
割高度
連続増配
(2016年迄)
(5年以上のみ)
時価総額
(百万ドル)
(2017/9/26)
最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
Apple (AA+) 138 150.55 9%  高 5年 777,625 45,687 17.02
Microsoft (AAA) 56 73.26 31%  高 15年 564,266 16,798 33.59
Johnson & Johnson (AAA) 104 131.17 26%  高 54年 352,060 16,540 21.29
Exxon Mobil (AA+) 36 80.98 125%  高 34年 343,121 7,840 43.77
JP Morgan Chase (-) 79 94.12 19%  高 6年 331,205 24,733 13.39
P&G (AA-) 78 92.72 19%  高 60年 236,437 10,508 22.50
Walmart (AA) 122 79.15 -35%  安 44年 236,437 13,643 17.33
Visa (A+) 33 103.02 212%  高 9年 235,583 5,991 39.32
Chevron (AA-) (※1) 117.99
29年 223,591 -497 NA
GE (AA-) 16 25.11 57%  高 217,401 8,831 24.62
Pfizer (AA) 36 35.51 -1%  安 7年 211,190 7,215 29.27
Verizon (BBB+) 56 49.90 -11%  安 12年 203,562 13,608 14.96
Coca Cola (AA-) 33 45.69 38%  高 54年 194,882 6,527 29.86
Home Depot (A) 68 161.10 137%  高 7年 189,908 7,957 23.87
United Health (A+) 136 191.75 41%  高 7年 185,395 7,017 26.42
Merk (AA) 55 65.18 19%  高 6年 177,769 3,920 45.35
Intel (A+) 35 37.16 6%  高 174,615 10,316 16.93
Cisco Systems (AA-) 42 33.72 -20%  安 6年 166,980 9,609 17.38
DowDuPont (-) (※2) 70.34 - - 164,312


Walt Disney (A) 51 99.57 95%  高 153,684 9,391 16.37
Boeing (A) 155 254.32 64%  高 6年 150,324 4,895 30.71
IBM (AA-) 213 145.87 -32%  安 21年 135,942 11,872 11.45
McDonald (BBB+) 74 156.26 111%  高 41年 126,570 4,687 27.00
3M (AA-) 107 210.73 97%  高 58年 125,757 5,050 24.90
United Technologies (A-) 55 114.29 108%  高 23年 91,267 5,055 18.05
Goldman Sachs (A+) 241 230.26 -4%  安 6年 89,083 7,398 12.04
Nike (AA-) 37 53.23 44%  高 15年 87,371 3,760 23.24
American Express (BBB+) 73 88.21 21%  高 5年 77,976 5,408 14.42
Caterpillar (A) 49 124.32 154%  高 23年 73,470 -67 NA
Travelers (-) 192 122.67 -36%  安 12年 33,850 3,014 11.23
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可







(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可
















NYダウ平均株価 17,615.23 22,296.09 27%  高 - 6,331,633 276,706 22.88
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。










[ 2017/09/26 14:13 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

GDPに見る日米の実力格差!

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

今回は、GDPに見る日米の実力格差について見ていきましょう!
これを見るだけでも、米国株の魅力がお分かりになるかと思います!

目次
1. GDP・名目GDP・実質GDPとは
2. 日米の名目GDP(ドルベース)推移
3. 日米の人口推移


1. GDP・名目GDP・実質GDPとは


GDPとは、Gross Domestic Productsの略で、
簡単に言うと、国民が1年間で稼いだ金額の合計です。


例えば、お刺身のケースを考えてみましょう!

① 漁師が海で魚を釣って、卸売業者に100円で売る。(100円の利益)
② 卸売業者が居酒屋に150円で売る。(150円-100円=50円の利益)
③ 居酒屋がお客さんにお刺身として200円で売る。(200円-150円=50円の利益)

この場合のGDPを計算すると、

①漁師の利益100円+②卸売業者の利益50円+②居酒屋の利益50円=200円

がGDPということになります!


このようにほとんどの場合は商品の最終販売価格の合計ということになりますが、
海外から輸入した場合は、最終販売価格から海外からの仕入額を差し引く必要があります。


次に名目GDP実質GDPの説明です。


例えば上記の刺身のケースで考えてみましょう!

ある年、居酒屋では刺身が年間で100点売れました。
そして翌年にはインフレが起こり、刺身の価格が250円になりましたが、年間200点売れました。

1年目は、名目GDP、実質GDPは共に200円×100=20000円ですね。


但し2年目、普通に考えれば250円×200=50000円ですね。
このように単純に計算したものは名目GDPとなります。


ただ、2年目に関してはインフレが含まれているので、
実際の消費活動がどれだけ増えたかは価格の影響を除外して考える必要があります。
そうすると価格が変わらなかった場合のGDPは200円×200=40000円ですね。

これが実質GDPです。

つまり名目GDPは単純に計算したGDP
実質GDPは物価変動を除外した時のGDPということになります。


2. 日米の名目GDP(ドルベース)推移


それでは、実際に日米のGDPを見ていきましょう!

まずは米国から!(ここでは名目GDPを見ていきます)
米国GDP推移_20170924

まっすぐな右肩上がりですね!!
1980年から2016年までで実に6.5倍にまで増えております!
通常先進国では、経済が成熟しているのでなかなか大きな伸びは難しいのですが、
米国は別格です!

次に日本です!
日本GDP推移_20170924

米国のを見た後に見ると、かなり残念です。。
1995年以降頭打ちになっており、
2016年時点では1995年のGDPを下回っている状況です。

またGDP(単位:10億ドル)の規模で見ても、2016年時点で米国は18,569に対し、
日本は4,938です。。経済規模にして米国は日本の4倍程ということになります。。

現在GDPの世界ランクでは、米国1位、日本3位ですが(2位は中国)
米国と日本では到底埋まることのないであろう差があるのが実態です。。

日本のGDPはなぜここまで停滞し、
米国のGDPはなぜここまで堅調に伸び続けているのでしょうか?

大きな要因は人口です。
人口が多ければ多いほど、その分消費も増えるので、
GDPを考える上で、人口はとても大きな要因になります。


3. 日米の人口推移


以下が日米の人口推移です。

米国
米国人口推移_20170924

日本
日本人口推移_20170924

人口が増え続ける米国に対し、日本は2011年を境に減少に転じております。
2016年時点の規模でいうと、米国は3億2300万人、日本は1億2700万人となり、
米国は日本の約3倍ですね。

ここまでの差が広がってしまった理由の一つは、
米国が「移民を受け入れている」からです。

2015年時点の米国での移民の人数は4300万人となります。
移民が米国で子供を産んだ場合、その子供は米国人となるため、移民にはカウントされませんが、
そういった移民の子供も含めると8300万人になるとのこと。
データソース:http://www.migrationpolicy.org/article/frequently-requested-statistics-immigrants-and-immigration-united-states

移民の子供迄含めると実に人口の26%が移民系ということになります。

りろんかぶおも米国駐在経験がありますが、
一緒に働く人も、白人、黒人、ヒスパニック、アジア系と非常に多種多様でした。

米国では、このように多種多様な人がいる為、様々な考え方があり、
それらを受け入れる文化があります!

未だに人種差別は消えていないと思っておりますが、
それでも能力があれば白人でなくても上に上がれるのが実力社会の米国です!

ウーバーに乗ると、移民系のドライバーが多いのですが、
話してみるとほとんどがアメリカンドリームを夢見て米国に来たという人が本当に多かったです!

どこかの米国政府機関の人も、「米国の競争力の源泉は多種多様な人種が存在することである」といっておりましたが、
まさにその通りだと思います!

こういった面を考えてみても、米国経済は世界でも突出しており、
そういった国々の超グローバル企業に投資するというのは株式投資をする人全てにとって、
最も魅力的な選択肢になると思います!

今後も共に米国株投資を楽しんでいきましょう!

※本記事のグラフデータは全てhttp://ecodb.net/を参照しております。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。

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マイクロソフト (AAA) 56 74.41 33%  高 15年 574,484 16,798 34.20
ジョンソン エンド ジョンソン (AAA) 104 131.39 26%  高 54年 352,651 16,540 21.32
エクソンモービル (AA+) 36 79.92 122%  高 34年 338,629 7,840 43.19
JPモルガン・チェース (-) 79 94.83 20%  高 6年 333,703 24,733 13.49
VISA (A+) 33 105.56 220%  高 9年 241,391 5,991 40.29
ウォルマート (AA) 122 79.53 -35%  安 44年 237,572 13,643 17.41
P&G (AA-) 78 92.24 18%  高 60年 235,213 10,508 22.38
シェブロン (AA-) (※1) 117.29
29年 222,265 -497 NA
GE (AA-) 16 24.87 55%  高 215,323 8,831 24.38
ファイザー (AA) 36 35.96 0%  安 7年 213,867 7,215 29.64
ベライゾン (BBB+) 56 49.90 -11%  安 12年 203,562 13,608 14.96
コカ・コーラ (AA-) 33 45.49 38%  高 54年 194,029 6,527 29.73
ホームデポ (A) 68 159.97 135%  高 7年 188,575 7,957 23.70
ユナイテッドヘルス (A+) 136 193.03 42%  高 7年 186,633 7,017 26.60
メルク (AA) 55 65.13 18%  高 6年 177,633 3,920 45.31
インテル (A+) 35 37.18 6%  高 175,081 10,316 16.97
シスコシステムズ (AA-) 42 33.37 -21%  安 6年 166,852 9,609 17.36
ダウデュポン (※2) 69.96 - - 163,425


ウォルトディズニー (A) 51 98.60 93%  高 152,187 9,391 16.21
ボーイング (A) 155 256.45 65%  高 6年 151,583 4,895 30.97
IBM (AA-) 213 145.13 -32%  安 21年 135,252 11,872 11.39
マクドナルド (BBB+) 74 158.91 115%  高 41年 128,717 4,687 27.46
3M (AA-) 107 210.76 97%  高 58年 125,775 5,050 24.91
ユナイテッドテクノロジーズ (A-) 55 115.01 109%  高 23年 91,842 5,055 18.17
ゴールドマンサックス (A+) 241 231.03 -4%  安 6年 89,380 7,398 12.08
アメリカンエクスプレス (BBB+) 73 88.40 21%  高 5年 78,144 5,408 14.45
キャタピラー (A) 49 124.43 154%  高 23年 73,535 -67 NA
ナイキ (AA-) 37 53.24 44%  高 15年 69,859 3,760 18.58
トラベラーズ (-) 192 122.04 -36%  安 12年 33,677 3,014 11.17
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,597.28 22,336.25 27%  高 - 6,335,385 276,706 22.90
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。



[ 2017/09/25 09:29 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

円高の正体!日米間の物価格差に見る為替トレンド!

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!


前回の記事「日経平均 vs S&P500(円ベース)!世界最強の米国株は円高に勝てるのか?」で、
為替とは両国間のインフレ格差、つまり物価で決まるという話をしました。


今回は、物価と為替の関係について以下の順で見ていきたいと思います。

目次
1. 為替レートの長期トレンドを決めるもの
2. 日米の消費者物価指数(CPI)推移
3. 日CPI÷米CPIと為替推移の相関性


1.為替レートの長期トレンドを決めるもの

まずは新ためてドル円チャートを見てみます!
ドル円チャート_20170923

データソース:https://stooq.com/q/d/?s=usdjpy&c=0&d1=19600101&d2=20170921

この通り、ドル円レートは長期で見ると基本的に円高トレンドとなっております。


為替市場はとても巨大で為替レートの決定には様々な要素が複雑に絡みあいます。
ただ、長期で見た時のトレンドは両国間の物価で決まるといわれております。


この考えは購買力平価説と呼ばれ幅広く認知される考え方で、簡単に説明すると以下のような考え方です。


例えば、同じはさみが日本では100円、米国では1ドル買えるとします。
この場合、はさみ自体はものを切るという機能しかなく、日本で買おうと米国で買おうと本質的な価値は一緒ということになります。
そうすると100円と1ドルで同じ価値のものを買えるので、為替レートは100円/ドルということになります。


次に、例えば日本ではデフレが起こり同じはさみが90円、米国ではインフレが起こり1.1ドルになったとします。
この場合為替レートが100円/ドルのままだと、米国でははさみが110円することになってしまいます。
すると必ず、日本で安くはさみを仕入れて米国で高く売るという貿易が行われて為替レートが適正水準に落ち着いていきます。
この時の適正水準は90円÷1.1ドル≒82円/ドルということになります。


つまり日本でデフレが起こると円高になるということです。


では次に、日米の物価の推移を見ていきましょう!


2.日米の消費者物価指数(CPI)推移


各国の物価を表す代表的な指標として消費者物価指数(CPI)があります。
これは各国の統計局が長期データをまとめておりますので誰でも閲覧可能です。

それでは日米のCPIにつき、1970年を基準年とした時の推移を見てみましょう!
CPI推移_20170923

データソース
日本CPI:http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001074279&cycode=0
米国CPI:http://www.usinflationcalculator.com/inflation/consumer-price-index-and-annual-percent-changes-from-1913-to-2008/

安定した伸びを見せる米国CPIとは対照的に、
日本CPIは1990年頃から頭打ちになっていますね。。

これを見ればわかる通り、物価が上昇し続ける米国と、停滞する日本ということで
円高が起こりやすい状況になっています。


次に、為替の適正水準を求めるための計算式、
「日本での物の値段÷米国の物の値段」=「日本CPI÷米国CPI」
の推移を見ていきましょう!


3. 日CPI÷米CPIと為替推移の相関性


日米CPI対比_20170923

※基準年は1970年

米国のインフレ率が日本を長期で上回るため、基本的には下落トレンドですね。


つまり、購買力平価説に基づけば今の円高トレンドが証明できるわけです。


米国株投資家としては円安になってほしいものですが、
日本はこの物価停滞状態を脱却し、米国のインフレ率を上回らなければ、
購買力平価の原理からは大きな円安は見込めないということになります。


但し、「日経平均 vs S&P500(円ベース)!世界最強の米国株は円高に勝てるのか?」
でご説明の通り、円高トレンドが続いたとしても、
円高によるマイナスの影響を、米国インフレによる米国株上昇というプラスの影響が一部相殺してくれるため、
為替はそこまで気にする必要はないと思われます。

とはいえ、米国株投資家にとって為替動向はとても重要ですので、今後も分析を続けていきたいと思います。

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マイクロソフト (AAA) 56 74.41 33%  高 15年 574,484 16,798 34.20
ジョンソン エンド ジョンソン (AAA) 104 131.39 26%  高 54年 352,651 16,540 21.32
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ウォルマート (AA) 122 79.53 -35%  安 44年 237,572 13,643 17.41
P&G (AA-) 78 92.24 18%  高 60年 235,213 10,508 22.38
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ウォルトディズニー (A) 51 98.60 93%  高 152,187 9,391 16.21
ボーイング (A) 155 256.45 65%  高 6年 151,583 4,895 30.97
IBM (AA-) 213 145.13 -32%  安 21年 135,252 11,872 11.39
マクドナルド (BBB+) 74 158.91 115%  高 41年 128,717 4,687 27.46
3M (AA-) 107 210.76 97%  高 58年 125,775 5,050 24.91
ユナイテッドテクノロジーズ (A-) 55 115.01 109%  高 23年 91,842 5,055 18.17
ゴールドマンサックス (A+) 241 231.03 -4%  安 6年 89,380 7,398 12.08
アメリカンエクスプレス (BBB+) 73 88.40 21%  高 5年 78,144 5,408 14.45
キャタピラー (A) 49 124.43 154%  高 23年 73,535 -67 NA
ナイキ (AA-) 37 53.24 44%  高 15年 69,859 3,760 18.58
トラベラーズ (-) 192 122.04 -36%  安 12年 33,677 3,014 11.17
(※1)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可
(※2)ダウデュポンは2017年9月設立のため理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,597.28 22,336.25 27%  高 - 6,335,385 276,706 22.90
(※)シェブロン及びダウデュポンは現在株価を使用。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2017/09/24 12:42 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

投資家から見向きもされない銘柄が真のリターンを生み出す

こんにちは!
バフェット部のりろんかぶおです!

このブログではあらゆる企業の財務分析及び理論株価を広く共有し、
「どの銘柄を、いつ買えばいいのか?」の判断材料の一つとしていただくことを目的としております!

本日のテーマは、

市場に見向きもされない銘柄が真のリターンを生み出す!

です!


ジェレミーシーゲルは「株式投資の未来」(書評はこちら)の中で、
以下3つを備えた企業への投資こそが最高のリターンを生み出すことを、
過去の膨大なデータの分析から証明しました。


① 投資家からの期待値が低い
② 安定的に稼ぐビジネスモデルをもつ
③ 配当を出し続ける



このような企業が最高のリターンを生み出す原理は以下の通りです。


 ・投資家からの期待値が低い銘柄は割安価格で放置される

 ・一方でビジネスは安定しているので、しっかりと配当を出し続けることができる

 ・割安価格で推移する中、配当を再投資し続けると、とても効率的に保有株式数を増やすことが可能

 ・投資家からの期待値が低いので株価の上昇は小幅だが、保有株式数の増加により小さな株価上昇で大きな利益を得ることができるような下地が整う。


このような背景から、ジェレミーシーゲルは市場平均を上回るリターンを上げるためには、
誰もが将来に期待を寄せるような業界ではなく、
まずは投資家の期待値が低い企業に目を向けることを勧めております。

(こちらの記事(FANG銘柄を買ってはいけない理由)もご参照!)


では、2017年現在において、①~③を備えた企業はどこなのでしょうか?

まずは「②安定的に稼ぐビジネスモデルをもつ」を満たす銘柄として、
米国の選りすぐりの超優良銘柄群であるNYダウ銘柄を対象としました。

その中から、①、③を満たす条件として、
以下の評価基準を設定しました!

・本サイトで計算された理論株価対比で現在株価が30%以上割安(理論株価の計算方法はこちらご参照)

・PERがS&Pの過去平均17.45倍(株式投資の未来参照)よりも低い

15年以上の連続増配(リーマンショック時でも増配する力があった銘柄)

最下段にある、理論株価一覧表から以上3つの条件を満たす銘柄を探すと
なんと見事に1社だけ該当する企業がありました!

IBMです!

IBMがどれだけ市場が見放されているか、
NYダウとの比較を見てみましょう!(配当再投資は考慮せず)

リターン比較

リーマンショック以降のIBMのリターンは本当にお粗末といえるでしょう。。

IBMはビジネスモデル転換中で、現在21四半期連続減収中です。。
そのため、ビジネスモデル転換に自信を持てない投資家からことごとく見放されている状況です。。

IBMはビジネスモデル転換により既存のハードウェアビジネスを縮小し、
人口知能・クラウドといった事業にビジネスの軸足を移そうとしております。

確かに人口知能、クラウドといった分野には、強大なライバルが多くおりますが、
IBMは知名度のあるワトソン等を武器に競争優位を築こうとしており、実際に注力分野での収益は確実に伸ばしてきております

2017年の上半期にバフェットがIBM保有株式数の約3割を売却したことが話題になりましたが、
一方で残りの7割はまだ保有しているわけです。

りろんかぶおとしては、IBMの土台にあるビジネスモデルの強固さや底力には期待できるのではないかと考えます。
(実際にIBMはりろんかぶおのポートフォリオ比率でトップの銘柄でもあります)

ジェレミーシーゲルが提唱する投資戦略に基づけば、
やはりIBMというのは現時点においてとてもしっくりくる銘柄だと思います!

引き続き分析を続けていきます!

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最新決算年
純利益
(百万ドル)
実績PER
アップル (AA+) 138 151.63 10%  高 5年 783,204 45,687 17.14
マイクロソフト (AAA) 56 74.34 33%  高 15年 573,943 16,798 34.17
ジョンソン エンド ジョンソン (AAA) 104 131.88 27%  高 54年 353,966 16,540 21.40
エクソンモービル (AA+) 36 80.05 122%  高 34年 339,180 7,840 43.26
JPモルガン・チェース (-) 79 94.75 20%  高 6年 333,422 24,733 13.48
VISA (A+) 33 105.44 220%  高 9年 240,819 5,991 40.20
ウォルマート (AA) 122 79.77 -35%  安 44年 238,289 13,643 17.47
P&G (AA-) 78 92.67 19%  高 60年 236,310 10,508 22.49
シェブロン (AA-) (※) 116.95
29年 221,621 -497 NA
GE (AA-) 16 24.84 55%  高 215,063 8,831 24.35
ファイザー (AA) 36 35.94 0%  安 7年 213,748 7,215 29.63
ベライゾン (BBB+) 56 49.20 -12%  安 12年 200,707 13,608 14.75
コカ・コーラ (AA-) 33 45.59 38%  高 54年 194,455 6,527 29.79
ホームデポ (A) 68 159.72 135%  高 7年 188,281 7,957 23.66
ユナイテッドヘルス (A+) 136 193.32 42%  高 7年 186,913 7,017 26.64
メルク (AA) 55 65.39 19%  高 6年 178,342 3,920 45.50
インテル (A+) 35 37.14 6%  高 174,892 10,316 16.95
シスコシステムズ (AA-) 42 32.90 -22%  安 6年 164,502 9,609 17.12
ボーイング (A) 155 258.59 67%  高 6年 152,848 4,895 31.23
ウォルトディズニー (A) 51 98.86 94%  高 152,589 9,391 16.25
IBM (AA-) 213 145.06 -32%  安 21年 135,187 11,872 11.39
マクドナルド (BBB+) 74 159.58 116%  高 41年 129,259 4,687 27.58
3M (AA-) 107 210.79 97%  高 58年 125,793 5,050 24.91
ユナイテッドテクノロジーズ (A-) 55 114.58 108%  高 23年 91,498 5,055 18.10
ゴールドマンサックス (A+) 241 229.45 -5%  安 6年 88,768 7,398 12.00
アメリカンエクスプレス (BBB+) 73 88.53 21%  高 5年 78,259 5,408 14.47
キャタピラー (A) 49 125.06 155%  高 23年 73,907 -67 NA
デュポン (A-) 16 84.72 430%  高 73,521 2,513 29.26
ナイキ (AA-) 37 53.49 45%  高 15年 70,187 3,760 18.67
トラベラーズ (-) 192 121.29 -37%  安 12年 33,470 3,014 11.10
(※)シェブロンは過去対象期間のフリーキャッシュフローがマイナスの為理論株価計算不可









NYダウ平均株価 17,141.25 22,336.25 30%  高 - 6,242,943 279,219 22.36
(※)シェブロンは理論株価計算不可のため、現在株価を使用。

以上

りろんかぶお

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※当ブログで紹介する理論株価は、いくつかの前提条件をりろんかぶおが独自に設定している為、その前提条件次第では計算結果が異なってきます。また当ブログは、投資に関する情報を掲載していますが、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。また、読者が当ブログの情報を用いて行う投資判断の一切について責任を負うものではありません。


[ 2017/09/23 09:40 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)

米国株-連続増配年数ランキング

こんばんは!りろんかぶおです!

本日はタイトルの通り、
米国株の連続増配年数ランキング
を掲載いたします!

米国では、株主をとても大切にする企業が多く、
毎年配当を上げ続けている企業がたくさんあります!

もし、皆さんも長期投資を始めようかなと思っているのであれば、
是非、米国株の連続増配銘柄への投資をご検討ください!

りろんかぶおが、
米国の連続増配銘柄を推す理由は以下3つがあります!

①長期的には円安ドル高!

現在日本は、世界最大の借金大国です!

大規模な金融緩和で日銀がどんどんお金を刷って、
市場に出回るお金がどんどん増えていっております!

出回るお金の量が増えると、
当然価値も下がってくるのです。。(泣)

米国も、日本と同じような状況ではありますが、
経済基盤の強さが圧倒的に米国の方が強いですし、
何よりも米ドルは世界の基軸通貨!

将来長期的には、円は米ドルに対し、
どんどん安くなるとみています。(泣)

よって、どんどん価値が下がっていく円を持っているよりは、
逆に価値が上がっていく米ドル資産を持っていた方がいいと思うのです!

②株価下落リスクが限定的!

連続増配をするためには、以下の二つの条件が必須となってきます。

(1)毎年安定して利益を出し続ける

(2)長期にわたって利益を拡大し続ける


つまり、

強靭なビジネスモデルを持っており、

グローバルにビジネスを展開しており、

時流に応じて、ビジネスモデルを柔軟に修正できている会社

ということです!

また30年以上も連続増配している銘柄は、

ブラックマンデーや、リーマンショックなどの、
歴史的大不況の年でも、
配当を上げているのです。

こういった銘柄は、不況の時の株価下落も限定的で、
とても株価が安定している為、
長期投資には最高の銘柄となります!

③配当利回りがどんどん上がっていく!

これは当たり前ですが、
連続増配銘柄を持っているだけで、
毎年配当を上げてくれるので、
毎年配当利回りが上昇していきます!




ここまで読んでいただければ、
あなたも

「連続増配銘柄買ってみようかな♪」

と思っていただけたはず!

さて、気になるランキングは以下の通りです!

Untitled spreadsheet



順位 企業名 連続増配年数
(2016年12月末時点)
1 American States Water 62
2 Dover Corp. 61
3 Northwest Natural Gas 61
4 Genuine Parts Co. 60
5 Parker-Hannifin Corp. 60
6 Procter & Gamble Co. 60
7 Emerson Electric 59
8 3M Company 58
9 Cincinnati Financial 56
10 Vectren Corp. 56
11 Coca-Cola Company 54
12 Johnson & Johnson 54
13 Lowe's Companies 54
14 Colgate-Palmolive Co. 53
15 Lancaster Colony Corp. 53
16 Nordson Corp. 53
17 Farmers & Merchants Bancorp 52
18 Hormel Foods Corp. 50
19 Tootsie Roll Industries 50
20 ABM Industries Inc. 49
21 California Water Service 49
22 Federal Realty Inv. Trust 49
23 SJW Corp. 49
24 Stanley Black & Decker 49
25 Stepan Company 49
26 Target Corp. 49
27 Commerce Bancshares 48
28 Altria Group Inc. 47
29 Connecticut Water Service 47
30 H.B. Fuller Company 47
31 Black Hills Corp. 46
32 National Fuel Gas 46
33 Sysco Corp. 46
34 C.R. Bard Inc. 45
35 Computer Services Inc. 45
36 Leggett & Platt Inc. 45
37 MSA Safety Inc. 45
38 PPG Industries Inc. 45
39 Universal Corp. 45
40 W.W. Grainger Inc. 45
41 Becton Dickinson & Co. 44
42 Gorman-Rupp Company 44
43 Helmerich & Payne Inc. 44
44 Kimberly-Clark Corp. 44
45 Middlesex Water Co. 44
46 PepsiCo Inc. 44
47 Tennant Company 44
48 VF Corp. 44
49 Nucor Corp. 43
50 RPM International Inc. 43
51 S&P Global Inc. 43
52 Wal-Mart Stores Inc. 43
53 Consolidated Edison 42
54 Illinois Tool Works 42
55 Telephone & Data Sys. 42
56 United Bankshares Inc. 42
57 Archer Daniels Midland 41
58 Automatic Data Proc. 41
59 McDonald's Corp. 41
60 MGE Energy Inc. 41
61 RLI Corp. 41
62 Walgreens Boots Alliance Inc. 41
63 Carlisle Companies 40
64 Pentair Ltd. 40
65 WGL Holdings Inc. 40
66 Clorox Company 39
67 Medtronic plc 39
68 Sherwin-Williams Co. 38
69 Community Trust Banc. 36
70 Eaton Vance Corp. 36
71 Franklin Resources 36
72 Old Republic International 35
73 Weyco Group Inc. 35
74 AFLAC Inc. 34
75 Air Products & Chem. 34
76 Cintas Corp. 34
77 ExxonMobil Corp. 34
78 Sonoco Products Co. 34
79 Bemis Company 33
80 AT&T Inc. 32
81 Atmos Energy 32
82 Brown-Forman Class B 32
83 Brady Corp. 31
84 NACCO Industries 31
85 Donaldson Company 30
86 Eagle Financial Services 30
87 McCormick & Co. 30
88 Mercury General Corp. 30
89 T. Rowe Price Group 30
90 Tompkins Financial Corp. 30
91 Universal Health Realty Trust 30
92 1st Source Corp. 29
93 Chevron Corp. 29
94 UGI Corp. 29
95 First Financial Corp. 28
96 National Retail Properties 27
97 Calvin B. Taylor Bankshares Inc. 26
98 Erie Indemnity Company 26
99 Jack Henry & Associates 26
100 Chesapeake Financial Shares 25
101 General Dynamics 25
102 MDU Resources 25
103 SEI Investments Company 25
104 UMB Financial Corp. 25
105 Westamerica Bancorp 25






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[ 2016/12/05 14:51 ] 11.投資の勉強部屋 | TB(-) | CM(0)
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プロフィール

りろんかぶお

Author:りろんかぶお
【名前】:りろんかぶお
【出身】:千葉
【性格】:感情の起伏ゼロ。声低め。
【学歴】:東京大学大学院卒
【職業】:総合商社(M&A等)
【資格】:証券アナリスト
【趣味】:投資・麻雀・ランニング
【目標】:1億円を貯めて配当生活
【投資方針】:米国連続増配銘柄への長期投資
【投資デビュー】:大学3年生(小遣い稼ぎのつもりがぼろ負け。。)

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