
<りろんかぶおコメント>りろんかぶおの競争優位性評価(5段階評価)⇒
★★★★★1. 企業概要・世界最大のエンターテインメント企業。ディズニーは強力な独自コンテンツ(ミッキーマウス、トイストーリー、スターウォーズ等々)を持ち、それをテーマパーク、テレビ、映画、音楽などを通して世界中で展開。
・日本にいると東京ディズニーランドのイメージが強くテーマパークの会社と思いがちですが、ディズニーはコンテンツ開発を行い、それを映画で全世界に周知し、そのキャラクターをテレビやテーマパーク、動画配信サービスなどの有料課金プラットフォームで稼ぐというビジネスです。
2. 業界展望・今後AIが急速に発展し世の中の生産活動が更に効率化されることで、人々の労働時間が短縮され、より余暇を楽しむ生活スタイルになるものと思われます。(例えば日本では昭和の時代は週休1日が一般的で、それが今では週休2日が普通となり、現在徐々に週休3日の企業が出始めてきている)
・よって、よりエンターテインメントを楽しむ人が増えることが予想されるので業界としては今後需要が増えていくものと思われます。
3. 個別企業競争力・今後需要の増加が見込まれるエンターテインメント業界においてディズニーの競争力はどうなのでしょうか?
・ディズニーのような企業にとって、最大の競争要因はなんといってもコンテンツの強さです。そしてディズニーは今後も、他者と比較してもより強靭なコンテンツのラインナップを維持・拡大し続けることができると考えます。
・なぜなら、強いコンテンツを持つためには自社開発のみに頼る必要はないからです。ディズニー傘下の人気コンテンツであるトイストーリー、アバター、アベンジャーズ、スパイダーマン、スターウォーズ、インディジョーンズ等は全て買収によって獲得しました。
・そして、ディズニーは獲得したコンテンツを、映画、テレビ、テーマパーク、ネット配信、グッズ販売等、幅広いチャネルを通して収益化することができます。また、この収益化の過程でそれぞれのコンテンツが育ち更にブランド力に磨きがかかるという好循環がうまれます。
・この優れたコンテンツ収益化プラットフォームにより莫大な利益を得ることができるため、その利益を新たなコンテンツ開発や、優れたコンテンツの買収にあてることができ、更に収益が増加していくという好循環が生まれるのです。
・このように、優れたコンテンツ収益化プラットフォームを基に、強靭なコンテンツのラインナップを維持・拡大し続けることができるディズニーの競争優位性は今後も永続するものと考えます。
<理論株価>53.65ドル(2022年10月2日時点)
※1 直近1年間のフリーキャッシュフローが今後5%の成長が半永久的に続くと仮定し、Discounted Cash Flow(DCF)法で計算。
※2 DCF法の概要は
こちらご参照。
NYダウ銘柄理論株価一覧は
こちらご参照ください!
<セグメント毎ビジネスモデル>1. Disney Media and Entertainment Distribution①Linear Networks以下コンテンツを通して、ケーブルテレビ会社からのアフィリエイト収入、広告収入を得るビジネス。
・国内チャンネル(Disney、ESPN(スポーツ関連)、Freeform(若年層向け番組)、FX(ドラマやコメディ)、National Geographic(ドキュメンタリー)、ABC等)
・海外チャンネル(Disney, ESPN, Fox, National Geographic等)
・A+E Television Networksへの出資(50%)
②Direct-to-Consumer・ネット配信サービス(Disney+、Disney+ Hotstar、ESPN+、Hulu、Star+)
③Content Sales/Licensing and Other・自社制作映画やテレビコンテンツの販売
・映画製作(Walt Disney Pictures, Twentieth Century Fox, Marvel, Lucasfilm, Pixar, Fox Searchlight Pictures, Blue Sky Studios)
・DVD、Blue-rayディスクなどの販売
・音楽配信
・ブロードウェイなどでの劇場公演
2. Disney Parks, Experiences and Products・ディズニーランド(米フロリダ、米カリフォルニア、パリ、香港、上海、東京)
・クルーズ、ホテル、ディズニーアドベンチャーズ、ディズニーリゾートアンドスパ(ハワイ)などの他エンターテインメント
・ディズニーコンテンツのライセンス収入
<決算情報>・売上は82,722百万ドルと前年対比22.70%増、テーマパークや映画に客足が戻ってきたこと、動画配信サービスの有料会員数増に伴う売上増が主因。一方、他社動画配信サービスに提供していたコンテンツを自社サービスに戻すために、契約の早期解約に係る費用約1,000百万ドルが一部相殺した。
・純利益は3,145百万ドルで前年対比57.64%増と改善したものの、営業利益率は7.1%で、コロナ前の20%以上の水準には届いていない。主因はDisney+などの動画配信サービスのコンテンツ制作費とマーケティング費用が重くのしかかっているために、未だに動画配信サービス事業では赤字が拡大傾向にあるため。
<財務情報>









以上
りろんかぶお
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